迷惑電話対策ラボ

消費者の無知を利用した悪質商法ですが、法的には契約の無効が主張できる内容なので過度に心配しなくて大丈夫です。訴訟をちらつかせて脅かすようですが、訴訟をしても勝てないことは業者側がいちばんよく理解しています。あくまで無知な消費者にウソを吹き込んで金を出させるのが彼らの仕事です。 なお、消費生活センターが役に立たないという話は過去のものでしょう。国の機関ではないので地域や担当者によって対応に差があることは事実ですが、昨年６月に法律が改正されて以降、確実にパワーアップしており相談一発で終了という話が多く聞かれるようになりました。 すでに金を払ってしまった人は弁護士を立てて訴訟を起こすことができます。そうすれば業者側から和解を申し出てくるというのが、この種の業者のパターンのようです。