迷惑電話対策ラボ

どうして総務省や関連省庁、消費者センター等の機関は何ら対策を打たないのか…。 これだけ一般の方々が迷惑を蒙っているにもかかわらず、具体的に動かないのは刑法民法や商法に抵触しない事が原因なのか…。 世論が最大限に持ち上げられれば、動かざるを得ない現今の体制自体が問題。 こう言った業者は後を絶たず、イタチごっこを繰り返し、注意喚起のみを発しても何の効果もなし。ともすれば被害者さえ出かねない。 急ぎ対策を打つべし！